同業の先輩

　今日は同業の先輩についてです。

　私のような士（さむらい）業は、横と縦のつながりが比較的強く、言ってみれば狭い業界です。

　ですので、目立ったことをすると波風が立つ・・・というより、こうやって相互にけん制しあいながら自身の業界を守っていっているんだと思います。

　私が想定していないタイミングでご意見をもらったり、助けてくれたりします。非常にびっくりです。思わずまわりを”キョロキョロ”見ちゃうくらいです。

　「悪いことはできないなぁ」とも思います。

　私は日頃微力ながら「業界を盛り上げていきたい！」と思っていればこの業界、悪いようにはならないように感じます。明日も研修です。研鑽練磨ですね。

７/1は事務年度始め

　７月１日は税務署の事務年度開始の日です。４月１日ではないんですね。非常に特異に感じるかもしれません。

　この７月１日は、事務処理がいったん精算されて一からになる日なんです。だから７月１日をまたがる税務調査なんかは基本的にないんです。

　そんな７月１日、税務的にはいろいろ変わります。

　まず、路線価２１年度が発表です。

　国税庁のＨＰで確認してください。

　あとは、税理士会経由での記帳指導の開始（笑）

　そんでもって私自身今日は一日研修です。

　研修結果は追ってご報告できれば・・

Web更新！

　当事務所のWebページをマイナーチェンジしました。

　内容は、他事務所の差別化、当事務所のブランディング向上です。

　なんてカッコいいこと書きましたが、たぶん自己満足かもですね（笑）

　いずれにしても、税理士を頼む顧問先予備母集団のニーズをいかに掴むか。

　これからの会計事務所のあるべき姿を真剣に考えて、形にしていきたいと思います。

　Webページはこちら

経営と決断力

　経営の良しあしは一体どこでしょうか？

　正直誰にもその真の答えはわからないでしょうね。というより、答えは一つではないのでしょうね。

　今日参加した講演では、「酔っ払いの経営」と「シラフの経営」の両立が必要とのこと。確かに時には楽観的に時には慎重にとその場その場で使え分けなければいけませんよね。

　かといって決断力はどの場合でも必要です。この決断力、社長には不可欠です。決断するまで綿密な構想計画をし、いったん決断したらとことん行動する。

　決断力は常に磨かないと錆びつきますね。私もそうならないように鍛錬していきたいと思います。

景気の善し悪し

色々なところで「景気が悪い」との会話を受けます。景気が悪い・・・いくら言ってもよろしいかと思いますが、その後につながる言葉って重要ですよね。

言い訳ではいけません。自ら事業を興しているのですから、そのようなことを言っても誰も助けられません。

どの時代背景でも流れがあるものです。バブルの頃は・・といっても最後までうまく乗れていましたか？今も経済社会は確実に流れがあります。それをいかに見つけ、いち早く乗るかにかかっています。

要は気持ちの転換ですよね。

宗教法人での収益事業

　引続き宗教法人がらみのお話です。

　宗教法人はその存在が非営利事業の色合いが強いため、税務的にかなり優遇されています。

　たとえば、飲食店を個人と株式会社と宗教法人とで運営すると個人は５％～の累進課税、法人税は３０％のところ宗教法人では２２％です。そのうえ区分経理し収益を本部会計へ繰り入れるのであれば、利益の２０％を限度に寄付金として損金ＯＫです。

　簡単な話、実態はまったく同じ収益を生み出しているものであってもその主体団体の形態が違うだけで、税負担にかなりの差が出ます。

　宗教法人は、このように税制的にもかなり優遇されています。適正な運営と経営を行っていくべきですね。

　宗教法人会計と税務、結構奥深いです。

お寺の会計と税理士

　お寺や神社など、もっぱら宗教活動のために存在する組織団体について、その会計基準があるんです。「宗教法人会計」というものです。

　この基準によると第一義的には貸借対照表を重んじている感があります。よく考えてみると確かなことですが、単年度の利益を求めるほうがおかしいわけですから、損益計算書の存在自体が必要ないことかもしれませんね。

　しかし、特別財産は別にして基本財産の運用については損益計算書も必要です。営利に関係のない宗教団体であってもしっかりとした損益計算書が規定されているんです。

　本来この基準に則って作成されることが望ましいのですが、実務運用上そこまではなかなかというところは多いかと思います。それでも総務・会計をしっかりさせることはお寺などの運営も盤石となります。

　宗教法人会計、詳しい専門家は少ないかと思われます。お探しであれば、ぜひこちらへ

税理士のランク

税理士にはランクといいますか種類がいくつかあります。

ひとつはどこよりも安く決算書、申告書を作るところです。ここはとにかく安いです。納税義務のみ対応してもらうのであれば打ってつけです。対応も早く創業時期の事務所や都内横浜方面に比較的多いです。

ふたつめは税務調査に対応した税金にことさら詳しい事務所です。毎年のように実査があるようなところはこういうところでびしっと仕切直したほうがいいかもですね。

最後は融資対策が中心の事務所です。対金融機関の決算書、キャッシュフロー表、経営計画策定等の助言を一緒に考えていきます。

私のスタンスは金融機関対策です。この対策を施した決算書は結果的には税務署にも好感されますし、ここをしっかり対応すれば皆様のニーズに応えられます。
3年に一度来るかわからない税務調査対策より融資と手形にいつも悩まれているのが経営者方の現状なんだと思います。

このような税理士にご賛同されましたら当事務所ＨＰへ

金融と投資と税理士

昨今の金融情勢で国民の金融資産の目減りは改めて持ち上げることもありませんが、今の時期にうまく運用し、資産形成できる方ももちろんいます。

金融の世界はいかに理性を失わず、自分の決めたルールに乗って行うかというところです。

そんな金融の世界はツール（商品）が数多存在し、今まで税務当局もその捕捉能力に限界を感じていました。

しかし、金融取引に関する税務の取組が抜本的に変わってきました。当局も看過することが出来ないくらいその市場が大きくなってきたのです。納税者としても意識を変えなければいけません。

これからの金融取引には是非税務アドバイザーをお考えください。このリスクにはレバレッジかけてはいけません（笑）

不動産賃貸業と税理士

　不動産賃貸業に必要経費を算出する際、税理士費用は外してはなりません。

　理由はＥ−Taxです。これは世の中の個人に対する税務署の実調率（税務調査の割合）を上げるための施策なんです。

　税務調査の割合は、税務職員の増員をすると上げることができますが、増員をせずに上げるため、Ｅ－Ｔaxを導入したわけです。電子化によってマンパワーを税務調査に割り振ることができるようになったわけです。

　電車改札口の自動化から始まり、高速道路のＥＴＣ化、申告納税の電子化と時代の流れですね。

　とはいうものの、実調率が上がるとまず個人の見直しが考えられます。個人に対する税務調査は当局の目標には到底及んでいないのが現状です。

　では、実際調査があるとどうなるのでしょうか？

　実態と帳簿の付け合わせを淡々と行うだけです。いたってシンプルです。

　ただ、最低でも過去3年、最長で過去7年分を確認していきます。

　「この修繕費で処理した内容についてどこを直したのですか？」という質問に答えなければいけません。記憶力がどんなに優れている方であっても、事細かに7年前のことを覚えていますでしょうか？

　そういった事実とその時行った判断、会計処理を第三者と一緒に共有していれば、全く心配要りませんよね。そういう存在が税理士です。

　税理士は確かに税金に詳しいです。ですが、それだけのために利用するのと大変負担のかかる場合もあります。

　ものは考えようですが、一種の保険としてご利用されてはいかがでしょうか。保険にもいろいろあるかと思います。掛捨保険、終身養老・・・税理士の値段はその保険の種類とお考えください。安い報酬はその場の申告業務のみの対応しかない場合があります。

　いい保険にはいい税理士とそれに見合う報酬を。・・・実際はその報酬もたいして変わらないんですけれどもね。

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