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相続時精算課税

 今日は税務らしい問題を取り上げます。

 先日相続税についてお話しましたが、改めて。

 死亡してからの遺産分割は相続。生前に行うことや死亡を起因としたものは贈与ですよね。

 ですので贈与と相続税はいっしょに考えるといいと思います。

 税金を考える上で気をつけるのはその税率。相続税と贈与税を単純比較すると贈与税の方が高いです。

 やっぱり資産を生前に移転していきたいのは皆さんが思っていること。日本経済の活性化に一翼を担いますからね。でも贈与税の方が税率が高いと誰もしないですよね。

 そこで国が考えたのは相続時精算課税制度

 親から子へ、親から孫へある一定の価額までの贈与を無税、それを超える分は20%でよしとする仕組みです。

 国としては生前に、次世代への資産移転を積極的に促しているんですね。

 これは使いようによってはいいものだと思います。

 ご自宅をご自身で買って丸ごとお子さんに贈与してもいいし、その資金を直接お子さんに贈与してもいいし。

 ご自宅に限らず金銭債権、有価証券なんてのもOKです。

 先日お伝えした95%の相続税無関係者は、この制度、積極的に利用するメリットは大きいです。

 相続時精算課税とは相続になった時にこの制度を利用した贈与を合算して相続税を計算する仕組みです。

 もともと相続税がかからない方々はいくら合算しようが関係ないですよね。ですのでメリットが多いということです。ですが、ご利用の際は細かい取り決めがありますから詳しい方にご相談下さい。

 また、5%の方(相続税対象者)は、この制度に土地や自分の会社の株を組合わせるといいかもしれません。

 将来の相続において、その合算方法は贈与したときの価額です。つまり贈与した時の価額と将来の相続時の価額を見積もって、今のほうが安いと考えるならば積極的に利用すると効果的です。

 その典型例がご自身の会社の株です。

 事業拡大で右肩上がりであるならば、今のうちに贈与です。相続時には10倍になっているかもしれない株を今のうちに贈与することで将来の相続税も格段に押さえられると思います。

 土地もしかり。こればっかりは私も将来の実勢価格が読めませんが、現在の価格は底打ちなんていってますよね。ですので。

 建物はだめですよ!まして新築を贈与・・・・なんて一番価額が高いじゃないですか。建物は相続時に分割してください。建物が毎年必ず減価されます(固定資産税の評価額がベース)ので、より年数が経過していたほうが安いのです。

 以上より、相続時精算課税制度は結構使えますよ!というお話でした。

 今回の記述は税務に対して多少込み入った箇所がありますのでご利用の際は有識者にご相談して下さい。ちょっと間違えると逆に損する場合がありますから。

 この程度のご相談でしたらおそらく手数料取られないと思います。

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