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租税条約 3

 今回は個人編です。あんまり詳しくかけませんがニュアンスで感じ取ってください(笑)。

 まず、日本に国籍や住所が存在すると、日本の所得税がかかります。つまり日本の税制度に従属されます。

 そこで、日本の税制度上で節税最大化(「タックスプランニング」といいます)を図るには、有識者と相談の上、法人設立から始まり、国際的にはタックスヘイブン国を利用したり、その他にもいろいろあるわけなんです。

 以上は、あくまで日本に国籍や住所がある場合です。では、住所がないとどうでしょう?

 

 世界基準(OECDモデルっていいます)では、183日基準というものがあって、一国に183日以上滞在すると、たとえその国に住所がなくとも、その国の税制度に従うこととされていて、日本でも各国との租税条約で取り決めています。

 ですので、1年も3国以上渡り歩くとどうでしょう?1/3ずつ滞在すれば、183日基準に該当しませんね。ですので度の国からも外国人扱いです。

 そうなると、たとえば日本では、そういう人たちはある一定の所得に対して20%を税金徴収して終了です。

 この税率結構低いんですよ。給料で言えば年収670万円以上の方は20%以上税金払っていますから。

 この考え方は古くからヨーロッパなどで認知されています。んま、富国層中心ですが。

 

ちなみにPT(終身旅行者)なんていいます。

 島国である日本はどうでしょうか?こういった考え方は大陸育ちでないとなかなかでしょうか?

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