税務情報システム研修

先日、平成22年度の講師として参加しました。

講師の立場ですとさすがに一通り勉強しなければいけません。

今年は大きな改正がありましたので大いに勉強のやり甲斐がありました。

視聴されていた方々にわかりやすく伝わったかは少し心配です。

解散と新設

今解散の手続きと新設の手続きを行っていますが、解散の依頼のほうが多いですね。

ビジネスが一方では消え一方では生まれ・・・。

正解への近道はないんですね。

税金 相談

毎年恒例
確定申告の時期に入りますね。
21年の最大の減税、住宅ローン控除は経済効果としてどれほどなのでしょうか。
実際の不動産流通量はかなり落ち込んでいます。
不況は会社から私たち消費者まで・・ですね。

事業承継

あけましておめでとうございます。

今年の抱負は、承継です。

手始めに事業承継をテーマに告知していくつもりです。全国的に（笑）

事業承継といえば・・・の窓口をつくろうと思います。

団塊世代が60歳を超え、私たちを含め次世代へと承継されます。

今、承継も中国等の海外へ行ってしまうものもありますが、

日本国内でしか承継できない財産があると思います。

その財産を守る担い手の一つになることができればと思います。

もうひとつは確定申告対応です。

試験的に思いついたことを行います。

こちらはどうなるかはわかりませんが・・・

いろいろ新しいことにチャレンジします。

今年の予定でした。

贈与してますか？

　今年の贈与はお済ですか？

　贈与に係る税金（贈与税）は年ごとに課税。

　今年贈与を受けたものを全て合計してその金額に対して一定税率をかけたものが贈与税です。

　毎年の免税点（税金の払わないライン）は110万円

　毎年その範囲であれば贈与を受けても税金はかかりません。

　その他相続時精算課税（2500万円以内の非課税枠）等いろいろ特例があります。

　生前贈与は間違いのない手続きを。

　今年もあと1カ月です・・・。手続はお早めに。

臨時に税務書類の作成等ができる者

税理士業務は税理士のみが行える独占業務ですが、例外的に他の者ができる場合があります。

その一つが”臨税”といわれるもので、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限り、指定された税目の範囲内で無報酬で申告書等の作成や相談を行うことができます。

上記の法人とは農協、漁協、商工会とかです。

以前から気にはなっていたんですが、農協さんが確定申告時期になると農家さんを相手に無料申告会を行っていますが、適法だったんですね。今日の研修会で理解しました。

節税したいですか？

　世の中には税金の存在自体を悪とする考え方があります。サラリーマンに限ってはそのほとんどじゃないでしょうか？給料明細をみて、「また今月もこんなに引かれている・・・」なんて思いますものね。その考え方は、税金自体、存在悪的な考えです。

　あえてここで、国側の肩を持った意見を加えると、「税金は、秩序ある社会を維持し、安心してその社会で営むためのサービス対価」と考えられます。

　ここで世界各国と日本を比べてみましょう。日本というのは世界の中でも治安がよく、経済も安定してます。もちろんミクロ的にみるとやれ日銀総裁がいなかったとか、ガソリン税問題がどうのとか、ＢＲＩＣｓでの発言権が低いのではとかいろいろありますが、世界各国と比べると非常に安定した国家ではないでしょうか？

　

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ASP会計について

　最近、中小企業者と会計事務所とのやり取りの中で、パソコンはもちろんメール等でのオンラインでのやり取りが盛んに行われています。

　もちろんそんなことは一般企業さんでは当たり前のことなんですが、士業の業界は日本で一番遅れていますので、驚きの内容なんです。

　会計データはいまだにFDを使っていたりしてます。FDなんて最近使う人いないからCD-Rより高くついたりします。

　そんな中、ASPによる会計システムの導入がなんとなく認知されてきました。

　こういった変化の中、私も積極的に導入するべく目下勉強中です。考えが固まったら知り合いのプログラマーに聞いてみようと思うんですが・・・・っといっても一人しか知り合いにいません。どなたかお詳しい方募集です！

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租税条約 ３

　今回は個人編です。あんまり詳しくかけませんがニュアンスで感じ取ってください（笑）。

　まず、日本に国籍や住所が存在すると、日本の所得税がかかります。つまり日本の税制度に従属されます。

　そこで、日本の税制度上で節税最大化（「タックスプランニング」といいます）を図るには、有識者と相談の上、法人設立から始まり、国際的にはタックスヘイブン国を利用したり、その他にもいろいろあるわけなんです。

　以上は、あくまで日本に国籍や住所がある場合です。では、住所がないとどうでしょう？

　

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租税条約 ２

　租税条約のつづきとして・・・

　世界各国でその税金のシステムや徴収の仕方、税率などそれこそ国の数だけ違います。

　こと税率は、日本だと42％（売上げにかかる利益に対して）程度でしょうか。この税率が非常に低いところがあるんです。

　そういうところは一般に「タックス･ヘイブン（国）」といいます。直訳すると税金の天国？ですか。なんか薬物の名前みたいですね。世界中にはこのタックス・ヘイブン国が結構あります。あとでググッて見てください。

　近場ですと香港。これは結構利用されています。「香港　関連企業」あたりで検索されると実に多くの企業さんが名を連ねます。その辺大人の感覚で憶測してください。法人は世界進出に伴い、必ずいろいろな税金対策を施します。

　では、個人はどうでしょう？個人もあるんです。

　続きは明日・・・・

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